私たちの商品は世界の様々な地域で生産され、原料の調達・縫製・輸送工程といった、複雑で多岐にわたるサプライチェーンで構築されています。お取引先との良好なビジネスを継続的に推進できるよう、生産地域の持続的な発展、高品質な商品の安定供給を主眼としたパートナーシップ強化に協働して取り組むことが私たちの企業責任であると認識しています。今後もより良い商品・サービスをお客さまへご提供できるよう、国・地域の法令を遵守することは勿論、公正かつ倫理的な取引を実行できるモニタリングおよび調達活動を進めていきます。
グループ調達方針およびガイドライン
アンドエスティHDグループは、中国やASEANなどを中心に世界中の国・地域で商品を生産しています。商品が生産され、お客さまの手に渡るまでには、原材料調達・縫製・輸送などの多岐にわたる工程があります。その複雑なサプライチェーンにおいて、公平で倫理的な調達活動を行うことがサステナビリティの重点課題と位置づけ、2016年から、独自の「グループ調達方針」と、「グループ調達ガイドライン」を策定。「グループ調達ガイドライン」には社会面、環境面に配慮した調達活動を推進するために遵守すべき人権・社会・環境・ガバナンスの基準を明記しました。以降、グループ調達方針に基づいた工場のCSRモニタリングや現地視察を通じて、生産工場とのパートナーシップ協定の締結を進めています。
- グループ調達方針（日本語） [130KB]
- グループ調達ガイドライン（日本語） [136KB]
- グループ調達方針（英語） [239KB]
- グループ調達ガイドライン（英語） [303KB]
- グループ調達方針（中国語） [218KB]
- グループ調達ガイドライン（中国語） [156KB]
特定サプライヤーリスト（2025年9月時点）
アンドエスティHDグループでは、環境負荷が高いとされる、アパレル、繊維産業を展開しているグループとしての企業責任を果たすとともに、より良い社会を実現し、お客さまに安心、安全な商品を提供し続けたいという企業姿勢に基き、企業単位でのサプライヤーリストの公開を2024年9月より開始しました。
2025年10月からは、昨年公開した当社と直接お取引を行う貿易企業47社に加え、関連する60の生産工場を新たに開示します。これにより、これまで以上に詳細な情報に基づいたサプライチェーンの透明化を促進していきます。さらに、今回の開示では、各工場の① 従業員数、② 女性比率、③ 労使協定の有無 の3項目を新たに追加しました。これらの項目を開示することで、サプライヤーにおける、より公平で安全な労働環境の構築に向けた働きかけを強化してまいります。また、当社では商社を経由した生産委託も行っており、該当する主力商社7社、および商社を経由する貿易企業18社を新たに開示しました。現在、国内アパレル業界売上第3位のアンドエスティHDグループは、サプライチェーン全体の情報を網羅的に可視化し、透明性を高めることで、社会と環境に配慮した事業活動を展開し、ファッション産業の未来を持続可能にしていくことを目指してまいります。
工場モニタリングとパートナーシップ認定の推進
―対話を通じたエンゲージメントの強化―
当社グループ独自の調達方針・調達ガイドラインを策定し、CSRモニタリングを通じてサプライヤーさまとのエンゲージメント強化に取り組んでいます。CSRモニタリングでは生産部社員が工場に赴き、方針や生産現場の労働環境・衛生環境などを確認するとともに、対話の場を設けています。品質向上や環境負荷低減を目指した生産方法、従業員の心身の健康の維持・向上につながる働き方などの課題を共有し、サプライヤーと改善に向けて協働しています。
また、高品質な商品を生産するシステムや不良品発生の頻度、社会・環境・ガバナンス面の状況を総合的に精査し、当社と直接お取引を行っているサプライヤーさまをパートナーシップ工場として認定する制度も設けています。今後もパートナーシップ認定工場数およびモニタリング数ともに拡大させていきながら、対話を通じたエンゲージメントの強化に取り組んでいきます。
生産管理システム一元化で現地の人材育成にも貢献
当社では、工場への商品発注や生産管理データの一元化を目的に、新たな工場管理システムを導入しています。従来までは各サプライチェーンの進捗や工場の状況は個別に管理されていましたが、このシステムの導入により「発注・生産管理業務のデジタル化」と「バリューチェーンでの生産企画から仕入計上までの一元管理とシステム連携」が可能となり、社内外関係者の業務効率が向上するとともに、ヒューマンエラーの防止とガバナンスの強化も図ることができます。
特に、当社の主力生産地である中国やASEAN諸国の現地担当者との連携業務では、当システムの導入以前は情報の確認に時間を要していましたが、システム導入を契機に最新の情報へ容易にアクセスできるようになり、現地担当者はデジタル関連のスキルアップが見られるなど、人材育成にも貢献します。
